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日数は状況次第

一般社団法人設立にかかる日数は状況次第

一般社団法人もいろいろあり、都道府県をまたがって事業を行う場合もあれば、その都道府県単独で事業を行うケースがあるなど、様々です。したがって、一般社団法人設立にはまずどこの役所に相談や届出を行うべきなのかを確認しなければなりません。

役所における届出を受け付ける場所が分かったら、今度は具体的な相談です。一般社団法人設立により何を事業として行いたいのかはっきりとしていくことが求められます。具体的に行うべき事業が決まらないと、受け付ける役所側も困惑するでしょうし、そもそも何のために一般社団法人にするのか意味が分からなくなります。

こうして少しずつ一般社団法人設立で何を行う法人なのかなどを考えていき、組織としての骨格をしっかりとさせていきます。ある程度固まればまた申請先の役所と相談をするといいう流れで、話を前に進めていくわけです。

一般社団法人設立以外でも役所での申請は日数がある程度はかかります。しかもこの一般社団方針設立はそれほど事例がないせいか、とりわけ待たされる傾向にあるとされますので、事業を早く行いたい場合は段取りをいかに早めに行っていくのかが問われます。

日数がかかる以上、待たなければなりませんが、同時進行で進められる準備があれば、それらも段取りを進めていくことが重要です。特に、最初の役所での相談以降、定款の作成及びその認証を公証役場で受けて、さらに法務局での登記申請に関して書類の準備を進めていきます。

ここで書類作成にまごつくようなことがあると、それだけ遅れていきます。書類の提出と次の書類提出に向けた動きは、両立させていくことが肝心です。この両方が段取りよく進まなければ、一般社団法人の設立が遅れるだけです。なるべく諸事早めに申請を進めていくことが求められます。

日数がある程度かかる一方で期日が決まっているものもあり、特に法務局での登記が完了したときを起点とする届出については至急準備を行い、書類の提出を行わなければなりません。ただし、どの書類が何の申請なのかが分からなくならないように、申請書類の作成とその管理などをしっかりと行うなど、段取りと管理をしっかりと行うことが求められます。

もし、書類の作成が難しい場合は、士業の専門家で慣れている人に委任するのも、有効な手段となり得るでしょう。
一般社団法人だけに限った事ではありませんが、諸事書類の作成は面倒です。したがって、できる限り準備をしっかりと行うためにも専門家に任せることを考えた方がいいケースがあり得ます。