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窓口の確認

一般社団法人設立に関する窓口の確認

一般社団法人は、設立に関する窓口がいくつも分かれています。定款の作成及びその認証を経て、法務局で登記が完了すれば法人設立となりますが、定款の認証は公証役場が、登記申請については法務局がそれぞれ担当していますので、それぞれの役所に赴いて必要な書類を窓口にて提出して、書類の審査という流れになっていくものです。

この定款の作成や法務局での登記完了に関しては、それぞれ守らなければならないことが決められているので、関係する役所にてしっかりと説明を聞いて、確認をしなければなりません。無論、代理人を立てて申請を行うことも可能ですが、申請を行う人はある程度はしっかりと理解をしておくことが求められるところです。

一般社団法人などにおいては公益法人となりますが、公益法人にあっては多少進め方が異なります。これらの一般社団法人などを所管する役所がまずは設立に向けた協議を行い、認可してもいいかどうかをあらかじめ決めていきます。都道府県がまたがるような場合には、国、厚生労働省などが確認を行っていく流れです。

このとき、ある程度はその法人に関する骨格つまり行いたい業務などをしっかりと把握するようにし、公益法人として見なされるかどうかを確認していきます。この作業にはかなりの時間がかかります。都道府県をまたがる場合は国ですが、都道府県においてもかなりの時間がかかるため、早めの申請を行うことで、それだけ早く法人が設立できることにつながります。

一般社団法人の設立には、まずは一般社団法人を立ち上げてもよいかどうかを確認し、さらにその後法人として必要な書類の準備を行う流れです。定款の作成やその認証、法務局での登記完了で法人が設立していくわけですので、この法人設立がなされなければ、その後の手続きに進めません。従業員に関する手続き例えば社会保険や厚生年金への加入を始めとして、登記完了日を基準にしたものが多数あります。こうした書類の提出にも急いで準備を始めなければなりません。

一般社団法人に関しては、通常は公証役場及び法務局ぐらいの役所の窓口が、さらに都道府県安堵も絡んでの話になっていきます。なるべく早めに申請を行うことで、それだけ早く認可が下りる結果にはなりますが、余りにも待たされる場合には、催促をしてもよいでしょう。忘れられたりしている事がないとは言い切れませんので、いつ頃結論が出そうかなどは担当者に聞いてみることは差し支えがないでしょう。